FASTALERT 利用規約

はじめに

  1. FASTALERT利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社JX通信社(以下「当社」という)が緊急情報及びニュース速報サービス「FASTALERT」(以下「本サービス」という)を本サービス利用申込書(以下「利用申込書」という)により申し込む本サービスの利用者(以下「利用者」という)に提供するにあたっての利用条件を定めるものです。
  2. その他本サービスの具体的な利用方法や手続方法等は、本サービスのウェブサイト(以下「本サイト」)に掲載します。これらの記載は、本規約と一体のものとして、効力を有します。

お申し込みについて

  1. 本サービスの利用を申し込む利用者(以下「利用者」という)は予め本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなします。
  2. 当社は、利用者による本サービス利用申し込みがあったときは、その申し込みに次項に定める特段の不備がない限り、当該利用申し込みに従い所定の登録手続きをし、当該登録手続き完了のときをもって、当社は利用者による利用申し込みを承諾し、本サービスを利用するための契約(以下、「利用契約」という)が成立するものとします。
  3. 以下の場合、当社は、利用の申し込みを承諾しないことがあります。
    1. 利用申込書に虚偽、誤記または記入漏れがあったことが判明した場合
    2. 利用申込者が反社会的勢力であると判明した場合
    3. 利用申込者がこの規約に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
    4. 当社が利用者として不適当と判断する場合
    5. その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
  4. 当社は、本条第2項に定める利用契約成立後、利用者に対し登録完了通知(以下「登録完了通知」という)を送付します。
  5. 利用者の資格は、原則として法人とし、利用の申込みに当たっては、会社名、代表者名、住所、担当者名、電話番号または電子メールアドレスその他の当社が定める登録情報(以下「登録情報」という)を提供するものとします。
  6. 利用者は、登録したIDおよびパスワードを、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければならず、ID及びパスワードを第三者に利用させ、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
  7. 利用者によるID及びパスワードの紛失、漏洩、盗難等の管理不十分、第三者による不正使用、又は利用者の使用上の過誤等により発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。なお、利用者がID及びパスワードの紛失、漏洩、盗難を認知したときは、直ちに当社に通知しなければなりません。
  8. 利用者からのパスワードについての問合せに対しては、当社所定の方法で本人確認をした上で回答します。
  9. 利用者のID及びパスワードは、利用契約の終了時に失効するものとします。
  10. 当社は、本サービスのセキュリティ向上のため自ら必要と認めた場合、パスワードの桁数を変更すること又は他の認証方法を採用することができるものとします。当社が他の認証手段を採用した場合は、当該認証手段にも本条の規定が適用されるものとします。

本サービスのご利用について

  1. 利用者は、本サービスを利用することにより、国内外の主要な緊急情報及びニュース速報を利用者自ら準備する端末(以下「利用端末」という)に表示される本サイト上または電子メールで受信することができます。
  2. 本サービスで受信できる緊急情報は主にSNS上に公開された投稿とし、対象とするSNSについては別途本サイト上に掲示することとします。
  3. 本サービスは、1IDにつき同時に1台の利用端末でしか利用できないものとし、複数端末による同時利用を禁止します。複数端末での同時利用が判明した場合は、本サービスの利用を制限、停止することがあります。
  4. 本サービスのご利用にはインターネット接続環境が必要であり、その通信料は利用者の負担となります。インターネット接続環境がない場合、本サービスの提供を受けられない場合があります。また、インターネット通信が遮断すると本サービスの情報配信が停止・中断される可能性がありますが、それを原因とする問題について当社は一切責任を負わないものとします。
  5. 当社は、利用者の利用端末の全てにおいて正常に本サービスが動作する事を保証しないものとします。また、利用端末の不具合により本サービスの提供を受けられなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. 本サービスは、データ量の大きい通信を伴い通信料が高額となる可能性がありますので、ご利用にあたりパケット通信料割引サービスへの加入を推奨します。また、利用者が通信業者から高額の通信料の請求を受けた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  7. 当社は、本サービスにおいて配信される情報等の内容の真実性、正確性、最新性を保証いたしません。加えて、本サービスが第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。
  8. 当社は、本サービスにおいて配信される情報の保存を保証するものではありません。
  9. 本サービスは、SNS提供会社(以下「SNS提供会社」という)の事情により、提供を一時停止、または中止する場合があります。
  10. 本サービスには、Google により提供される翻訳が含まれる場合があります。Google は、明示的か黙示的かを問わず、翻訳に関するすべての保証(精度、信頼性に関するあらゆる保証、および商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害性に関するあらゆる黙示的保証を含みます)を放棄します。

利用者の責務について

  1. 利用者は、本サービスの利用に際し、本規約、その他関連法規制を遵守するものとします。
  2. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、その結果生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
  3. 本サービスに登録したIDおよびパスワードの管理は、利用者本人が責任を負うものとし、第三者に開示し、又は使用させてはならず、第三者のIDおよびパスワードを不正使用してはならず、第三者による不正使用又は第三者のIDおよびパスワードの不正使用に関連して利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、スクレイピング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びこれらに類する行為を行ってはいけません。
  5. 利用者は、本サービスを、監視、捜査、諜報及びこれらに類する目的で利用してはいけません。
  6. 利用者は、本規約に違反した結果、当社または第三者に損害を与えた場合は、その損害の一切につき賠償するものとします。
  7. 利用者は、自己の自由意思で本サービスを利用するものとし、本サービスに関し、第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の費用と責任においてその一切を処理、解決し、当社に何らの損害等も被らせないものとします。
  8. その他、利用者は、関係法令の定めに違反する行為及び利用者と当社間の信頼関係を著しく損なう行為を行ってはいけません。

利用料金のお支払いについて

  1. 利用者は、本サービス利用料(以下「サービス利用料」という)を、別途、当社が定める金額・支払方法により、当社に支払うものとします。なおメンテナンス、障害、利用者による瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも、利用者はサービス利用料の支払い義務を免れません。
  2. 利用者は、規約違反により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに前項のサービス利用料を支払わなければなりません。
  3. サービス利用料の支払いに付随する費用(インターネット接続料金、利用に必要な機器の購入代金を含むがこの限りでない)は、利用者が負担するものとします。
  4. 当社は、利用者が本サービスに係る利用料金の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年利14.6%の遅延損害金を請求することができます。
  5. 当社は、本サービス利用料を変更する場合、事前に本サイト上又は電子メールにてその内容を一定の期間告知し、告知期間中に変更等の手続きを取らなかった場合又は変更後に本サービスを利用した場合には新料金に同意したものとします。

利用料金の返還について

  1. 利用者は、過払い等の事由により当社がサービス利用料の返金をする必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
  2. 当社は、利用者が前項の情報を提供しない、または利用者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、利用者に対してサービス利用料を返金できない場合でも、利用者に対して一切の責任を負いません。
  3. 当社は、利用者に対してサービス利用料を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、利用者がその返金を受ける権利を放棄したとみなし、利用者が当社にその返金を請求しても、当社は返金する義務を負わないものとします。
  4. 返金に付随する費用は、利用者が負担するものとします。

サービスの一時停止について

  1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
    1. 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
    2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供が困難になったとき
    3. SNS提供会社の事由により、本サービスの提供が困難になったとき
    4. インターネットを通じての第三者の不正な侵入または攻撃等により、当社が本サービスの提供が困難と判断したとき
    5. 当社が(利用者の責務について)に違反する利用者の行為を覚知したとき
    6. 当社の責によらずして、本サービス又は当社が利用する電気通信設備に障害が発生したとき
    7. その他不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断したとき
  2. 当社は、当社の本サービスに関連するシステムの保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に本サイト上又は電子メール等により利用者へ告知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
  3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため可能な限り事前に本サイト上又は電子メール等により告知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
  4. 前各項の他、システム上の不具合等想定外の要因でサービスが一時的に停止する場合があります。
  5. 前各項の場合、当社はできるだけ早期にサービスを再開できるよう努めるものとします。
  6. 当社は、サービス利用料が当社の定める期日までに支払わない利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
  7. 当社は、利用者の行為または第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が(反社会的勢力の排除)第1項に該当する場合、事前に通知することなく、利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、利用者は、停止期間中のサービス利用料を支払わなければなりません。

知的財産権

  1. 本サービスに関する特許権、実用新案権、商標権、意匠権等の産業財産権、著作権、ノウハウ、トレードネーム、ロゴその他の全ての権利は、当社又は原権利者(原権利者から適正に利用権の許諾を受けた者を含む)に帰属するものとし、いかなる場合でも利用者に移転するものではありません。
  2. 本サービスについて、万一、利用者が第三者より知的財産権に関する権利侵害の通知を受け、又は第三者との間で紛争が生じた場合は、利用者は直ちに当社に通知するものとします

非保証

  1. 利用者は、本サービスが利用者が期待する特別の機能・性能・価値を有すること、又は利用者の特定の目的・効果・利益その他の要求を満足することを保証するものでないことをあらかじめ確認するものとします。

再委託

  1. 当社は、本サービスに関連する業務の全部又は一部を、第三者に委託することができるものとします(以下、当該委託を受ける第三者を「委託先」という)。但し、その場合、当社は、委託先に対して本規約における自己と同一の義務を負わせるものとします。

機密保持

  1. 利用者及び当社は、本規約に定める義務の履行の過程で知り得た、相手方の技術上、営業上の事実・資料・データ・手法・ノウハウ等の情報のうち、相手方が秘密である旨指定したもの(以下「機密情報」という)を秘密として保持し、本規約又はそれに付随する義務の履行の目的以外に使用せず、事前に相手方の書面による同意なしに上記の目的遂行上知る必要のある自己の役員・従業員(以下、契約社員、派遣社員、臨時雇員を含む)以外に開示・漏洩してはならず、一切これを第三者に開示・漏洩してはならない。但し、次の各号の一に該当するものは、この限りではありません。
    1. 知得時に公知のもの
    2. 知得後に自己の責に帰し得ない事由により公知となったもの
    3. 知得前又は知得後に第三者より機密保持義務を負うことなく知得したもの
    4. 知得前又は知得後に第三者より機密保持義務を負って知得したもののうち、当該機密保持義務を負わなくなったもの
    5. 知得前又は知得後に正当な権原により独自に取得したもの
  2. 利用者及び当社は、前項の目的遂行上知る必要のある最小限の自己の役員・従業員に対してのみ、機密情報を開示するとともに、当該開示を受けた役員・従業員が本条に基づき自らが負担する義務と同等の義務を履行することを、相手方に保証するものとします。
  3. 利用者及び当社は、本規約の規定によらない機密情報へのアクセス、不正入手あるいはその試みもしくはこれらに類する行為を発見し、又は機密情報の紛失、盗難もしくは漏洩のおそれがある場合は、速やかに相手方にその旨を通知するものとし、当該事実に関する調査に協力するものとします。
  4. 利用者及び当社は、利用契約が解除等により終了した場合、機密情報の利用目的が終了した場合、又は、相手方から請求があった場合、直ちに機密情報(それらの複製物を含む)を相手方に返還するか、相手方の指示に従って破棄又は消去するものとします。
  5. 本条第1項の規定にかかわらず、当社は、委託業務を遂行するために必要最低限の範囲で委託先に対して機密情報を開示することができるものとします。
  6. 本条第1項の定めにかかわらず、利用者及び当社は、機密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後速やかにこれを行うものとします

権利の移転について

  1. 利用者は、当社の承諾なくして、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
  2. 利用者が法人である場合に、利用者の合併その他の組織再編(破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含みます)により、利用者のこの規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。

反社会的勢力の排除

  1. 利用者は、自己、自己の役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者または自己の主要な出資者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 利用契約に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて提供者の名誉・信用を毀損し、または提供者の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者は、前二項の規定に反する事項が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
  4. 当社は、利用者が前三項の規定に違反した場合、本規約の規定にかかわらず、かつ催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに利用契約の解除をすることができます。

解約について

  1. 利用者は、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができます。但し、本項に基づき本サービスの利用が終了した場合、当社は、受領済のサービス利用料は返金しないものとします。
  2. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用料を一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。
    1. サービス利用料の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 関係法令、本規約に違反し、又は著しい背信行為を行ったとき
    3. 手形もしくは小切手の不渡りを出すなど支払停止状態に陥ったとき
    4. 金融機関より取引停止処分を受けたとき
    5. 破産手続開始、民事再生開始、あるいは会社更生手続開始の申立てをなし又は第三者より申立てを受けたとき
    6. 第三者より仮差押、仮処分、差押、滞納処分その他行政又は司法による強制的手続を受け、本約款の義務を履行できないとき
    7. 行政機関より営業の取り消し又は停止の処分を受けたとき
    8. 合併、解散、減資、事業の廃止又は事業の全部もしくは重要な一部の譲渡もしくは賃貸の決議を行ったとき、その他資産、信用もしくは事業に重大な変更を生じたとき
    9. (利用者の責務について)に違反する行為をなしたとき
    10. 前各号のほか本サービスの提供を継続し難い重大な本規約違反がみとめられたとき

利用者情報について

  1. 当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を含む個人情報を使用することができます。
  2. 利用者は、当社がサポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付する場合があることを予め承諾するものとします。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
  3. 利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
  4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この規約の規定を遵守させます。
  6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この規約上の個人情報として取り扱います。

規約の変更について

  1. 当社は、この規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された規約は本サイトに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は本規約変更後も本サービスの解約をせず又は本サービスを利用した場合には変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、本サイトを定期的に確認するものとします。
  2. 当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。利用者は、当該変更の通知及び変更の効力発生日までに本サービスの解約をせず又は本サービスを利用した場合には変更後の規約に従うことを同意したものとみなします。
  3. この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

免責事項について

  1. 各項目に定めたものを含め、当社は、本サービスの瑕疵にもとづく直接的または間接的な損害ならびに障害等について、いかなる責任も負わないものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、当社の責に帰すべきことが明確な事由により利用者に損害が発生し且つ損害額を合理的に算定できる場合に限り、当社は、現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲で利用者に対して賠償する責を負うものとします。その場合でも、逸失利益等の間接損害については、当社は、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社が利用者に支払う損害賠償、費用の補填、その他一切の責任及びその合計額は、本規約に別段の定めがある場合を除き、当社が利用者より受領した直近12ヶ月分の利用料の合計額を上限とします。尚、サービス利用期間が12ヶ月に満たない場合は、当該利用期間の利用料の合計額を上限とします。

有効期間

  1. 利用契約の有効期間は、登録完了通知記載の利用開始日から1年間とします。但し、期間満了の3ヶ月前迄に利用者・当社いずれからも、解約、契約条件の変更など特段の意思が表示されなかった場合は、利用契約は同一の条件で更に1年間自動的に延長されるものとし、以降もこれによるものとします。
  2. 前項に定める利用契約の自動延長は、利用開始日より5年を超えないものとします。

残存条項

  1. 利用契約の終了後も、(知的財産権)、(機密保持)、(免責事項について)、(権利の移転について)、(契約終了後の措置)、(合意管轄)及び本条の規定についてはそれぞれの規定に定める期間又は対象事項が消滅するまで有効に存続するものとします。

準拠法および管轄について

  1. この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
  2. 利用者及び当社は、利用契約に関連して訴訟を提起する場合、東京地方裁判所又は、東京簡易裁判所を第一審の専属的な管轄裁判所とすることに合意します。

制定日:2018年3月22日