FASTALERT 利用規約

はじめに

  1. FASTALERT利用規約(以下「本規約」という)は、株式会社JX通信社(以下「当社」という)が提供するニュース速報サービス「FASTALERT」(以下「本サービス」という)の利用に係るルールを定めるものです。
  2. その他本サービスの具体的な利用方法や手続方法等は、本サービスのウェブサイトに掲載します。これらの記載は、本規約と一体のものとして、効力を有します。

ご登録について

  1. 利用者は予め本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本サービスの利用を申し込んだ時点で、本規約に同意したものとみなします。
  2. 利用者の資格は、個人又は法人とし、利用の申込みに当たり、氏名、商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の当社が定める登録情報を提供するものとします。なお、利用申込者が個人であり、20歳未満の場合には、親権者の同意を得るものとし、利用申込みがあったときには、親権者の同意があったものとみなします。
  3. 以下の場合、当社は、利用の申し込みを承諾しないことがあります。
    1. 利用申込者が登録した住所が真正ではない場合
    2. 利用申込者が反社会的勢力であると判明した場合
    3. 利用申込者がこの規約に過去に反したことがあり、または反することが予想される場合
    4. その他、本サービスの提供に支障が生じる、もしくはそのおそれがあると判断した場合
  4. 利用者は、本サービスに登録したIDおよびパスワードを、善良な管理者の注意を持って適切に管理しなければなりません。当該IDおよびパスワードが利用者以外の者によって正しく入力されたとき、その者が利用者本人であるとみなされ、当該IDおよびパスワードを用いて行われたすべての結果または責任は利用者に帰属します。

本サービスのご利用について

  1. 利用者は、本サービスを利用することにより、国内外の主要な速報ニュース(以下「ニュース等」という)をインターネット上で受信することが出来ます。
  2. 本サービスは、1IDにつき1利用者の利用(法人の場合、当該法人に帰属する個人1名の利用)とすることとし、複数人による共同利用を禁止します。複数人での共同利用が判明した場合は、本サービスの利用を制限、停止することがあります。
  3. 本サービスのご利用にはインターネット接続環境が必要であり、その通信料は利用者の負担となります。インターネット接続環境がない場合、ニュース等の配信を受けられない場合があります。また、インターネット通信が遮断すると本サービスの情報配信が停止・中断される可能性がありますが、それを原因とする問題について当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 当社は、利用者の利用機器の全てにおいて正常に本サービスが動作する事を保証しないものとします。また、利用機器の不具合によりニュース等が受信できなかった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスは、データ量の大きい通信を伴い通信料が高額となる可能性がありますので、ご利用にあたりパケット通信料割引サービスへの加入を推奨します。また、利用者が通信業者から高額の通信料の請求を受けた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、本サービスにおいて配信される記事・情報等の内容の真実性、正確性、最新性を保証いたしません。加えて、本サービスが第三者の権利を侵害していないことを保証するものではありません。
  7. 本サービスには、Google により提供される翻訳が含まれる場合があります。Google は、明示的か黙示的かを問わず、翻訳に関するすべての保証(精度、信頼性に関するあらゆる保証、および商品性、特定目的への適合性、第三者の権利の非侵害性に関するあらゆる黙示的保証を含みます)を放棄します。
  8. 当社は、本サービスのバージョンアップ版を提供する義務、および本サービスに関するサポートを行う義務を負いません。

利用者の責務について

  1. 利用者は、利用者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、その結果生じた損害について当社は一切の責任を負いません。
  2. 本サービスに登録したIDおよびパスワードの管理は、利用者本人が責任を負うものとし、第三者による不正使用に関連してユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、本サービスに関する一切の関係法令を遵守するものとします。
  4. 利用者は、スクレイピング、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル及びこれらに類する行為を行ってはいけません。
  5. 利用者は、本規約に違反した結果、当社または第三者に損害を与えた場合は、その損害の一切につき賠償するものとします。
  6. 利用者は、自己の自由意思で本サービスを利用するものとし、本サービスに関し、第三者との間で紛争等が発生した場合、自己の費用と責任においてその一切を処理、解決し、当社に何らの損害等も被らせないものとします。

利用料金のお支払いについて

  1. 利用者は、当社の指定するサービス利用料を、当社が定める方法により、指定された期日までに支払わなければなりません。なおメンテナンス、障害、利用者による瑕疵その他のあらゆる理由により利用できなかった場合でも、利用者はサービス利用料の支払い義務を免れません。
  2. 利用者は、規約違反により本サービスを一時的に停止された後、本サービスの再開を希望する場合、当社が別途定める期日までに前項のサービス利用料を支払わなければなりません。
  3. サービス利用料の支払いに付随する費用(インターネット接続料金、利用に必要な機器の購入代金を含むがこの限りでない)は、利用者が負担するものとします。
  4. 当社は、利用者が本サービスに係る利用料金の支払いを遅延した場合、利用者に対して、支払期日の翌日より完済の日まで年利18%の遅延損害金を請求することができます。ただし、法律で許容される最大の利率がこれを下回る場合、当該法律の定めに従うものとします。
  5. 当社は、本サービス利用料を変更する場合、事前に本サービスの画面上又は電子メールにてその内容を一定の期間告知し、告知期間中に変更等の手続きを取らなかった場合又は変更後に本サービスを利用した場合には新料金に同意したものとします。

利用料金の返還について

  1. 利用者は、過払い等の事由により当社がサービス利用料の返金をする必要がある場合、当社が指定する情報を速やかに提供しなければなりません。
  2. 当社は、利用者が前項の情報を提供しない、または利用者が登録情報を更新しなかったために連絡ができない等の事由により、利用者に対してサービス利用料を返金できない場合でも、利用者に対して一切の責任を負いません。
  3. 当社は、利用者に対してサービス利用料を返金できない状態が、返金の必要が生じた日より1年間続いた場合、利用者がその返金を受ける権利を放棄したとみなし、利用者が当社にその返金を請求しても、当社は返金する義務を負わないものとします。
  4. 返金に付随する費用は、利用者が負担するものとします。

サービスの一時停止について

  1. 当社は、以下の場合、予告なく本サービスを一時的に停止することができます。
    1. 天災事変、停電その他の当社の責に帰せざる事由により、本サービスに障害等が発生したとき
    2. インターネットを通じての第三者の不正な侵入または攻撃等により、当社が本サービスの提供が困難と判断したとき
    3. その他不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断したとき
  2. 当社は、当社のネットワーク運営に影響を与える施設の電気通信設備の保守または工事が行われる場合、可能な限り事前に利用者へ通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
  3. 当社は、セキュリティやパフォーマンスの向上または監視に伴うメンテナンス作業のため、可能な限り事前に通知することにより本サービスを一時的に停止することができます。
  4. 当社は、サービス利用料が当社の定める期日までに支払わない利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。
  5. 当社は、利用者の行為または第三者が不正アクセスにより利用者になりすまして行った行為が第5条第1項に該当する場合、事前に通知することなく、利用者に対し、本サービスの提供を一時的に停止することができます。この場合においても、利用者は、停止期間中のサービス利用料を支払わなければなりません。

権利の移転について

  1. 利用者は、当社の承諾なくして、この規約に基づく一切の権利および法的地位を譲渡することはできません。
  2. 利用者が法人である場合に、利用者の合併その他の組織再編(破産の原因たる事実が生じるおそれがあること、事業の継続に支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができないこと等の事由による合併その他の組織再編を含みます)により、利用者のこの規約に基づく地位が他の法人に承継されたとき、当該他の法人は、当社に対し、速やかにその旨を申し出なければなりません。

解約について

  1. 利用者は、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了することができます。
  2. 当社は、利用者が以下の各号に該当する場合、直ちに本サービスの利用を停止し、利用者から受領したサービス利用料を一切返金することなく、利用契約の一部または全部を解約することができます。
    1. サービス利用費用の支払いが遅延し、または遅延するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 破産手続開始その他の倒産手続き等の申立てを受け、または利用者自らこれらを申し立てた場合
    3. 第5条の規定、その他この規約の定める一切の義務に違反した場合

利用者情報について

  1. 当社は、当社が別途規定するプライバシーポリシーにしたがって、登録情報を含む個人情報を使用することができます。
  2. 当社は、サポートの一環として、新サービスの紹介、手続方法の変更その他利用者にとって有益と判断した情報を記載した電子メールおよび郵便物等を利用者に送付することができます。ただし、利用者は当社が定める手続に従って申し出ることにより、電子メールおよび郵便物等の送付を停止することができます。
  3. 利用者は、その商号、担当者名、住所、電話番号または電子メールアドレスその他の登録情報に変更があったときは、当社に対し、当社の定める方法により速やかにその旨を届け出なければなりません。当該届出が到達し、かつ当社が変更の事実を確認するまでの間、当社は当該変更がないものとして本サービスを提供します。
  4. 前項の届出がないまま、申込時に登録された連絡先への連絡が取れないことによって生じた損害に対して、当社は一切の責任を負いません。
  5. 当社は、登録情報を本サービスの履行のために知る必要のある従業員等および委託先以外には開示しません。また、当社は、登録情報を開示する場合、従業員等および委託先に対し、この規約の規定を遵守させます。
  6. 当社は、本サービスの履行に必要な範囲を超えて、利用者の事前の承諾なしに個人情報を収集、複写、複製、利用および加工しません。当社は、利用者の承諾を得て収集、複写、複製、利用および加工したものについても、この規約上の個人情報として取り扱います。

規約の変更について

  1. 当社は、この規約の内容を、利用者に対する事前の予告なく変更することができます。この場合、変更された規約は当社のウェブサイトに掲載することによって利用者に通知されたものとし、利用者は本規約変更後も本サービスの解約をせず又は本サービスを利用した場合には変更後の規約に従うことに同意したとみなされるものとします。なお、利用者は、変更の有無およびその内容を知るために、当社ウェブサイト等を定期的に確認するものとします。
  2. 当社は、前項の変更内容および条件が本サービスの基本的な事項に関わる場合、当社の定める方法により、利用者に対し、変更の内容等を通知します。利用者は、当該変更の通知及び変更の効力発生日までに本サービスの解約をせず又は本サービスを利用した場合には変更後の規約に従うことを同意したものとみなします。
  3. この規約のうち、その一部が違法、不当、その他何らかの理由により無効であると断定された場合でも、他の部分の有効性には影響を及ぼさないものとします。

免責事項について

  1. 各項目に定めたものを含め、当社は、本サービスの瑕疵にもとづく直接的または間接的な損害ならびに障害等について、いかなる責任も負わないものとし、その一切の賠償を行わないものとします。

準拠法および管轄について

  1. この規約は日本法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。
  2. この規約について紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定日:2017年6月26日